相談・助言・労働紛争

■■相談・助言

今の時代は、検索すればネットや書籍でも答えが見つかることもありますが、本当にこれで良いのだろうか？ウチの事業所の場合はどうなんだろうか？と、少しでも不安が残るようなら、どんな些細なことでもお気軽にご相談ください。

それぞれの事業所様の状況に寄り添った相談窓口を開設しています。

■■労働紛争（紛争解決手続代理業務）

万が一、何らかの労使間トラブルが発生してしまった場合、裁判外紛争解決手続（ADR）の代理業務をお引き受けしています。裁判外紛争解決手続（ADR）とは、「訴訟手続によらずに民事上の紛争の解決をしようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与してその解決を図る手続」のことを指し、仲裁・調停・あっせん等の様々な形式があります。

裁判にまで発展してしまうと、その内容は裁判記録として公開されるうえ弁護士費用などの出費も伴いますが、ADRは非公開、費用も低額、内容に応じて柔軟に進めることが可能です。

当事者間の利害の調整や、合意に向けた積極的な交渉など、平和的解決に向けた最大限のお手伝いを行いますので、まずはご相談ください。もちろん、ご相談いただいた内容については秘密厳守ですのでご安心ください。

2019年4月から順次施行されてきた働き方改革関連法への対応はもうお済みでしょうか。具体的には、長時間労働の是正、柔軟な働き方の実現、公正な待遇の確保等に向けた様々な法改正が進んでいます。

当事務所は、それら法改正に対応する内部的整備を含め、生産性向上へとつなげる相談・助言・コンサルティングを行っています。

働き方改革が押し進められている背景には、少子高齢化の加速・労働力人口の減少に伴い、国全体の生産性・国力低下が避けられない状態になっていることが挙げられます。
そこで、労働力不足解消に向けての最重要課題が3つ。