■■助成金の申請サポート
雇用関係の助成金は、事業所内での様々な取組みに対して支払われるものです。
助成の対象となる取組み内容は多くあり、たまたま申請できるものもあれば、事前にじっくり計画を練って申請するものもあります。
提出書類がとても多く、それら全てが支給要件を満たす適正な内容でなければ審査を通過することができません。
当事務所では、まず各助成金の制度や趣旨をご説明し十分理解していただいたうえで、書類準備や作成、提出、行政対応など、支給決定の獲得に向けて最大限のお手伝いをします。
労務顧問契約先ではない事業所様の場合は、把握できていない事業所実態の確認をさせていただいたうえで、お引き受け可能かどうか判断させていただいています。
対象事業主の要件を満たしていなかったとか、そもそも書類を整備していなくて申請できない！という場合がありますので、一度ご相談ください。
近年の法改正の流れに対応するものとして、ぜひ活用を検討したい助成金を以下にまとめました。（2023.9.1時点）
助成金は、上手に使えば大変助かる一時収入になり得ます。積極的にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
働き方改革推進支援助成金
適用猶予業種等対応コース
概要：
2024年４月１日から適用猶予業種等（建設業、運送業、病院等、砂糖製造業）へ時間外労働の上限規制が適用されることを受け、時間外労働の削減等の環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するもの。（4業種限定）
労働時間短縮・年休促進支援コース
概要：
時間外労働の削減や年次有給休暇・特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するもの。（全業種対象）
勤務時間インターバル導入コース
概要：
「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図った中小企業事業主を支援するもの。＊勤務間インターバル…勤務終了後から次の勤務までに一定時間以上の休息時間を設けること。
労働時間適正管理推進コース
概要：
新たに統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用し、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するもの。
団体推進コース
概要：
業主団体等が時間外労働の削減または賃金引上げに向けた改善事業の取組を行い、構成事業主の２分の１以上に対してその取組・取組結果を活用した場合に、その事業主団体等を対象に支援するもの。
業務改善助成金
概要：
生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成するもの。
人材開発支援助成金
人材育成支援コース
概要：
雇用する雇用保険被保険者に対して、職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するもの。
教育訓練休暇等付与コース
概要：
有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成するもの。
人への投資推進コース
概要：
デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成するもの。
事業展開等リスキリング支援コース
概要：
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するもの。
建設労働者認定訓練コース
概要：
認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成するもの。
建設労働者技能実習コース
概要：
雇用する建設労働者に技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するもの。
障害者職業能力開発コース
概要：
障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成するもの。
キャリアアップ助成金
正社員化コース
概要：
就業規則または労働協約その他これに準ずるものに規定した制度に基づき、有期雇用労働者等を正社員化した場合に助成するもの。
賃金規定等改定コース
概要：
有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を３％以上増額改定し、その規定を適用させた場合に助成するもの。
賃金規定等共通化コース
概要：
就業規則または労働協約の定めるところにより、その雇用するすべての有期雇用労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成するもの。
賞与・退職金制度導入コース
概要：
就業規則または労働協約の定めるところにより、すべての有期雇用労働者等に関して、賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した場合に助成するもの。
短時間労働者労働時間延長コース
概要：
雇用する有期雇用労働者等について、週所定労働時間を延長することにより当該有期雇用労働者等を新たに社会保険の被保険者とした場合に助成するもの。
両立支援助成金
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
概要：
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、育児休業を取得した男性労働者が生じた中小企業事業主に支給するもの。
介護離職防止支援コース
概要：
「介護支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な介護休業の取得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた、または介護のための柔軟な就労形態の制度（介護両立支援制度）の利用者が生じた中小企業事業主に支給するもの。
育児休業等支援コース
概要：
「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小企業事業主に支給するもの。
※助成金は法改正で年度途中でも内容が変更される可能性がありますので、年度末だけでなく、こまめに制度内容を確認する必要があります。また、申請後必ずしも支給決定が約束されているものではありませんのでご注意ください。