免責事項

免責について

・当サイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、法令解釈上の不正確な記載や誤植、また公開当時の内容が乖離することがあり、必ずしも常にその内容の完全性を保証するものではありません。当該情報に基づいて被ったいかなる損害について、一切責任を負うものではありませんのであらかじめご了承ください。

・当サイトから移動された先のホームページは、当サイトが管理、運営するものではありません。移動先サイトで提供される情報の真偽、サービス等につきましても一切の責任も負いませんのでご了承ください。

・当サイトは、事前の予告なしに内容を変更、修正、削除、廃止する場合があります。当事務所はこれらについて何ら責任を負うものではございません。

・当サイトに記載されている内容の著作権や肖像権等は、各権利所有者に帰属します。また当該掲載情報の無断転載 、複製、販売等の一切を固く禁じます。

依頼申込みの拒否

・当事務所は常に法令を遵守し、国の方針に従ってサービスを提供します。そのため、顧問契約及びスポット契約並びに各種相談業務等の依頼申込みに対し契約を締結するときは、その内容が、法令違反はもとより不正事案に発展するおそれがあると見受けられた場合、いかなる依頼申込みも拒否します。

・当事務所は依頼申込みに対し契約を締結する前または締結後に、法令遵守及び適正な労務管理について必要な助言・指導を行うことがあります。諸法令を根拠とする助言・指導の内容に故意に従わない場合は、依頼の目的を達成する意思がないものとみなし、契約の締結を行わない若しくは契約の破棄を通告することがあります。契約を破棄した場合、その日以前に発生した実際の費用については依頼申込者が負担することとします。

・当事務所は依頼申込者に対し、常に誠実に対応します。そのため、当事務所の提供するサービスを享受すること以外の不当な目的である申込みの場合は、判明した日以降一切の依頼申込みを拒否します。

2023.9.1